睡眠時無呼吸症候群に対する企業の取り組み 横浜・中川駅前歯科クリニック

国土交通省では、2003年に発生した新幹線居眠り運転事故を受けて、国内の航空、海運、鉄道、バス、タクシー、トラック等の企業に対して、睡眠時無呼吸症候群の検査、治療を積極的におこなうことを呼びかけています。

睡眠時無呼吸症候群の患者さんは多く、厚生労働省が関東地方の路線バスの運転手3109人を対象におこなった調査(2006年)では、睡眠時無呼吸症候群だった運転手が2.3%もいました。また、睡眠時無呼吸症候群ではないものの、交代勤務の影響などで日中に病的な眠気がある睡眠障害の運転手が2.2%もいました。

現在では個人、行政、医療機関だけでなく、企業も睡眠時無呼吸症候群に対して様々な取り組みをおこなっています。下記はその一例です。



●日本通運
日本最大の総合物流企業である日本通運では、2003年から定期健康診査時に睡眠時無呼吸症候群の問診をおこなってきました。

ところが、問診で問題ないとされた人からも、重度の睡眠時無呼吸症候群が判明した例がありました。そこで、2007年から関連会社も含む全ての運転手25000人に対して、会社が費用を全額負担して睡眠時無呼吸症候群の簡易検査を実施しています。

また、検査で睡眠時無呼吸症候群が判明した人に対しては、治療を支援する体制を整えています。



全日本トラック協会
国土交通省の資料によると、トラック運転者5247人を調べたところ129人(2.5%)に睡眠呼吸障害がみられたとのことです。

全国のトラック運送会社5万社の集まりである全日本トラック協会では、会員企業の運転手らに対して睡眠時無呼吸症候群の簡易検査の費用補助をおこない、積極的に検査の受診を呼びかけています。



JR西日本
JR西日本では列車の運転手に対し、睡眠時無呼吸症候群の簡易検査をおこなうことを2006年に義務化しました。全ての運転手は3年に1度検査をおこない、睡眠時無呼吸症候群にかかっていないかをチェックしています。



新幹線 電車 トラック 船



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